新税制は、売買益に対し確定申告を義務付ける「申告分離課税」への１本化が柱。まずは、いくらで株を手に入れたかを知るのが重要になる。 売却した場合に利益になるか損になるかで差がつくためだ。
　相続された株や、自宅に眠ったままの「たんす株」は取得価格の特定が難しい。政府は01年10月１日終値の８割の価格を代用できると決めたが、 この「みなし価格」が必ずしも有利とは限らない問題がある。
　例えばバブル期に約300万円でＮＴＴ株を購入。それが証明できずにみなし価格の44万4千円を適用し60万円で売るケースでは、 実際は200万円超の損にもかかわらず、利益が出たと課税されてしまう。

　購入・売却時期などによって非課税としたり税率を低くする優遇措置も、混乱に拍車を掛けている。投資家の株式保有を促すことが本来の狙いだったのに、 条件がばらばらで使い勝手が悪い。
　特定口座は投資家の負担軽減ために新設されたが、年末までに預けることを決めなかった株は、サービスの対象外となる。投資方針を再点検し適切な処置をとらないと、 将来の税額に影響を与える可能性がある。
　個人投資家を対象に証券各社は税制セミナーを開催、どこも盛況だ。だが参加しただけでは対応が分からず、個別相談を申し込む客が後を絶たない。

　証券会社は30兆―40兆円とされる「たんす株」の掘り起こしを狙って対応に追われるが、大手では10億円にも達するとみられるシステム変更費に見合う成果が上がるかは未知数だ。

株の申告分離課税　株の売買で得た利益に対し、投資家自らが確定申告し納税する方法。従来は利益の26％を納める申告制と、売却額の1.05％分で済む源泉方式の選択ができた。 2003年からは税率が６％引き下げられた上で、利益の20％を納める申告制に一本化される。現在は「個人投資家の約８割は手軽な源泉方式を選んでいる」（経済研究所）といわれる。

●もみじフィナンシャルグループ「2002ディスクロージャー誌」発行

●経済人おくやみ（8月23日（金）〜8月29日（木）・中国新聞掲載分）

●地域ニュースダイジェスト（8月23日（金）〜8月29日（木））