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※このメールはHTML形式でお届けします。オンラインでご覧いただくことを推奨します。 ※毎週金曜日配信 2002年9月6日 第14号 |
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『電力の自由化論議が加速 東電不祥事で』(9月4日(水)) 東京電力の原発記録改ざん問題で、電力の自由化論議が加速されるのは避けられない。既存電力の独占体制を崩し、 体質を改善することで情報公開を進める必要があるためだ。 東電はこれまで、自由化範囲の拡大を自ら提案するなど自由化論議で業界をリード。経済産業省と新規参入会社を相手に 議論を有利に進めてきたが、当面は改ざんを指示した社員の特定や社内処分を含む体制見直しが最優先課題となる。 電力市場は2000年以降、大口顧客限定で部分的な自由化が実現。さらに自由化を進めるため、昨年秋からは経済産業相の 諮問機関である電気事業分科会で話し合っている。 焦点の1つは、既存電力の発電部門と送電部門を分離することで新規参入会社が競争しやすい土壌をつくる「発送電分離問題」だ。 既存電力は「分離されれば電力の安定供給に責任が持てなくなる」(電気事業連合会)と訴え、最も恐れていた発送電分離の回避に 成功。資源エネルギー庁首脳も「組織を分離する必要はなく透明性を高めればいい」と述べ、分離問題はヤマを越したかに思われた。 しかし、臭いものにふたをする巨大電力会社の「腐敗の構図」があらためて浮き彫りとなり、資源エネルギー庁が分離問題を再検討 する可能性は高い。 焦点の2つ目は「原発投資環境の整備」。自由化が進んで競争が激化すれば、投資回収期間が長い原発のような発電設備への投資が 抑制されかねない。 このため、エネ庁首脳は「原発への投資を後押しする具体的な施策が必要」と指摘。投資促進策を9月半ばの分科会で明らかにする方針だったが、 分科会では安全性への懸念が次々に表明され、優遇策が議論されない恐れも出てきた。 |
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