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　※毎週金曜日配信 2002年10月25日　第21号

『地球観測衛星による地球規模の環境モニタリング』
菅　雄三　広島工業大学　環境学部　環境情報学科教授（工学博士）

　地球規模での環境を把握するための広域的かつ周期的観測性能を生かした衛星モニタリングとしては、ＤＭＳＰ衛星やＮＯＡＡ衛星が利用されている。特に、ＤＭＳＰの夜間画像には、自然的および人工的な要因による様々な光のパターンが映し出されている。これらは、主に人間活動に伴うエネルギー消費の様子が光の分布として捉えられたものである。この夜間画像とＮＯＡＡ衛星データとを合成した画像を作成することにより地球規模における光の分布と人間活動の関係について地理学的考察が可能となる。
　夜間画像は、シリーズで打ち上げられている極軌道衛星ＤＭＳＰ（Defense Meteorological Satellite Program）の搭載センサシステム(OLS: Operational Line-scan System)により観測されたものである。一方、ＮＯＡＡ衛星のＧＶＩ（世界植生指標）データから地球規模での陸域における植生の分布状況を把握することができる。これらの衛星情報は、ラジオメトリック（放射量）補正、幾何学的補正、投影変換処理等の精密な補正変換処理を行った後に、全球の夜間画像を作成し、利用することができる。また、全球のＤＭＳＰ夜間画像は、ＧＶＩデータおよび世界規模のデジタル地図データと合わせて、解析することができ、特に、全球の光の分布状態を地域的に把握するのに有効である。デジタル地図データは、海岸、国境、河川の３種類のベクトルデータとして編集されており、地球規模での環境情報のデジタルデータベース整備に有効である。
　写真は、ＤＭＳＰ夜間映像とＧＶＩデータを重ね合わせて表示した画像である。グリーンランド付近からヨーロッパ北部を経て、シベリア北部にかけての幾筋かの光は、オーロラによるものである。北米東部、ヨーロッパ、インド、東アジアなどの都市の光の大きさは、電力消費量に比例しており、経済活動に伴うエネルギー消費の違いが現れている。一方、東南アジアの山間部、インド半島のデカン高原東部、アフリカのサヘルや南東部、ブラジル高原などには、焼畑や森林への火入れによる無数の光が見られる。また、中東ペルシャ湾岸、北アフリカ、シベリア中央部などの油田地域では、ガスを燃やす炎が大きな光の塊となって示されており、日本海にも漁火による多くの光の塊が映し出されている。

　これらの地球観測衛星により、地球規模での環境現象を科学的かつ客観的に把握し、分析する技術開発は、地球環境問題に関する人類共通のコンセンサスを提供できるものとして、その果たす役割は今後ますます重要となってきている。

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【プロフィール】　菅　雄三　（すが　ゆうぞう）
広島市生まれ
法政大学大学院工学研究科修了
広島工業大学において現職に至る
【学会・委員等】
（社）日本リモートセンシング学会中国四国支部支部長、（社）日本リモートセンシング学会・評議員、米国政府内務省USGS/LANDSAT衛星運営委員会・委員、（社）日本測量協会・評議員、（社）日本測量協会中国支部・常任幹事
【専門】
人工衛星リモートセンシング、地理情報システム、空間情報処理論、環境・防災等社会基盤情報システム、地球環境情報システム

　『生分解性プラスチック、用途拡大　衣料品・ＰＣ…』（10月25日（水））

　トウモロコシやジャガイモなどの植物が原料で、環境への負荷が小さい「生分解性プラスチック」を使った製品が市場に出始めた。これまで用途は包装フィルムやゴミ袋などに限られていたが、衣料品やオーディオ製品にも広がっている。
　生分解性プラスチックは、植物のでんぷんを乳酸菌で発酵させ、さらに化学的に結合させて作る。廃棄後は、微生物反応により水と二酸化炭素に分解して土に返るのが特長だ。
　衣料品では、カネボウ合繊（東京）が女性用の肌着やＴシャツ、タオルなどを６月に発売した。綿と混合した商品が中心で、同社が肌に関する病気で悩む人を対象にした調査では、４人に１人が症状が和らぐ効果があったという。直営店やネットでの販売が中心だが、 11月から大手百貨店でも展開する。
　ソニーは11月に発売するヘッドホンカセットに採用、ボディーの材料の約９割に生分解性プラスチックを使用する。
　パソコンでは、富士通が2004年秋に発売するノートタイプのボディーに採用する。同社は既に電子部品の一部で使用しているが、耐久性が求められるボディーに使うには強度が不足するため、ある成分を加えて補強する。
　業界によると、生分解性プラスチックの国内生産量は01年度が推定約6000トン。02年度は約１万トンに伸びるとみられる。
　価格は汎用プラスチックの約５倍と高いが、米国のメーカーが最近、米国内の工場で生分解性プラスチックの本格生産を始めた。日本でも大量調達が可能となり、同プラスチックを製品に使う企業が増えそうだ。

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