週刊中国新聞経済メールマガジン

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　※毎週金曜日配信 2002年11月1日　第22号

『重視したい「物」から「とき」への流れ』
古川　隆　中国地方総合研究センター会長

　「不況」といわれているものが続いている。GDPを押し上げようとすると、その60％を占める消費の増加を来すような条件整備がなされなければならない。不況といっても消費性向は70％程度に過ぎず、ゆとりはある。
　「物」を基準とした成熟社会に到達した結果、マズローの欲求５段階説の最上位の「自己実現の欲求」がごく一般的になってきた。今、多くの人々は「物」よりは「自己実現とはなにか」「自分の好きなものはなにか」などに軸足を移している。このために必要なのは「時間」である。「時間」を生み出すために経済性は二の次として、近くの「コンビニ」で用を済まし、ものによって「アウトソーシング」をする。「昼食」「掃除」のような対個人サービス業が伸びているゆえんである。
　自分のために実りある「とき」を過ごしたいとの願いは、高額となるが「ゆったりとしたクルージング」、知的好奇心を満足させたいとの思いは、歴史の実地研修とか、美術館巡りに特化した「旅行」、さらにはＮＰＯへの参画などに繋がっている。また、食事にしても単に「生存の欲求」に基づくものではなく「実りあるときを過ごす」が大切であり、「おいしい」よりは「楽しい」がキーワードとなろうとしている。
　ところでわが「広島」は、国際的には「平和」という知名度の高い旗印を持ち、世界的にもまれにみる「川」「海」「山」という３点セットの立派な自然に恵まれている。しかし、これらを十分に活用しているであろうか。
　総領町の教育長和田さんによると、「ヒロシマのは重たい平和運動」とのことで、全く同感である。「スワリコミ」に象徴されるようなことも理解はできるものの、現代人の「感興」には通じない。かつて修学旅行生のアンケートにあった「広島は学習するところで、また来るところではない」が思い起こされる。
　「平和」の達成のためにも多くの人々を広島に迎え、楽しい、充実した「とき」を過ごしてもらうことが重要である。まず、身近な「景観を攪乱するプレジャーボート」　「ゴミ」等を無くし、持っている有利な自然条件の付加価値を高め、その基盤をもとに、人々の精神面の多様な要請に対応して、工夫を凝らし「憩い」　「学び」　「遊び」のできる街にすることが大切であろう。
　さらに、広島の人々が、地方分権の流れの中で、将来、「中・四国」での中枢性を保つべきと考えるなら、広島を「人々が実りある時間を過ごせる都市」と位置づけ、他人事でなく各自の「知恵」　「労力」　「かね」を積極的に提供すべきではなかろうか。そしてそうすること自体が広島を活性化し、都市間競争にも勝ち残れることになるであろう。

【プロフィール】　古川　隆（ふるかわ　たかし）
1955年　神戸大学卒業　中国電力入社
1995年-2001年　中国電力副社長
1996年-1999年　広島経済同友会代表幹事
安田大学客員教授・広島経済大学特別客員教授

　『有力紙買収で国際展開強化　ＮＹタイムズ』（10月30日（水））

　米紙ニューヨーク・タイムズが、国際世論に強い影響力を持つ名門英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）の完全子会社化を決めた。ＩＨＴ買収による具体的な将来戦略については口を閉ざしているが、欧米メディア界では、国際展開で先行する米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の２大英字経済紙の追撃が狙いとの見方がもっぱらだ。
　ＷＳＪは米国内でタイムズをしのぐ約180万部の発行部数を誇るうえ、アジアで８万5000部、欧州で10万部を販売。ＦＴも世界で50万部足らずと小規模ながら、米国とアジアでの年間10％を超す部数拡大などにより「多国籍化」を強めている。
　タイムズはインターネット版の拡充を除けば、国外の読者開拓に大きく出遅れた。米大手証券ゴールドマン・サックスのアナリスト、ピーター・アパート氏はタイムズが「ＩＨＴをタイムズ色の強いブランドに変え、タイムズの記事掲載率を増やす」と予想する。事実上の「タイムズ国際版」誕生のシナリオだ。
　ＩＨＴは昨年まで２年続きの赤字で今年も赤字決算が予想されているが、昨年の発行部数は約26万4000部で過去最高を記録。国際的な知名度は高く、経済のグローバル化に伴う新規広告収入への期待もある。タイムズはＩＨＴの読者層や印刷、流通機能を使い、国際事業で一気に巻き返しを図る態勢を整える。
　タイムズは約35年間、ワシントン・ポスト紙と折半の出資でＩＨＴを運営してきた。しかし宿敵との「呉越同舟」の経営体制に終止符を打ったのは、リベラルな論調とは裏腹な「どう喝」的交渉術だった。
　ポスト側が保有株を譲渡しなければ、タイムズは国際版の競合紙を発刊し、ＩＨＴへの財政支援もやめると通告。ポストは「極めて不本意で悲しい決断」（ドナルド・グラハム会長）で株式売却に応じた。
　ＩＨＴはポストにとって首都ワシントン地元紙の枠を超えた「国際的高級紙」の地位を確保する重要な足場だった。しかしＩＨＴを失った後は傘下の有力誌「ニューズウィーク」に頼るしかない。追い詰められたポストの「次の一手」も注目される。（ニューヨーク共同＝新井琢也）

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