週刊中国新聞経済メールマガジン

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　※毎週金曜日配信 2008年5月30日　第303号

『正確な知識と情報』
藤原　昭典財団法人ひろぎん経済研究所顧問

　７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の前哨戦となるG８環境相会合が５月２８日に閉幕した。サミット本番では、国益と国益のぶつかり合いの中で新たな枠組みが形成されるのであろうが、ホスト国である我国はいかなる公約をすることになるのか？
　環境問題について情報の整理をしてみると、自分が今まで考えてきたことに？マークがつくことも多い。例えばバイオエタノール。原料のバイオマスがどのようなエネルギーを使ってつくられたのかということを考えたら、カーボンニュートラルはどうもありそうにない。また、穀物需給を逼迫させる可能性もあり、穀物取引の世界では既に「穀物を人間と自動車が奪い合う状況」が発生している。（この点は、国連が６月に開く食料サミットでの論点になる模様であるが。）ゴミとリサイクルについても、環境に対する負荷についての一般的な理解・認識と現実にはかなりの乖離がありそうである。排出権取引も必ず大きなマーケットになりそうであるが、地方の中小企業や個人が一体どのようにそのマーケットと向き合うべきか？中小企業等CO2排出量削減制度（いわゆる国内CDM制度）はどのような形で実施されるのか？国家戦略として太陽光発電に力を注ぐ方が得策では？等々。
　国益を基本に据えたエネルギー政策、温暖化対策、食料に関する政策のグランドデザインが見えてこないと感じているのは、私だけだろうか？温暖化の進む北極を巡っては、既に資源開発競争（戦争）が進行しているのも、もう一つの現実である。
　当然の事ながら、環境問題は極めて重要であり、次の世代により良い環境を遺して行くために、それぞれが責任を果たすべきであることは言うまでもない。他方、環境は間違いなくビジネスになる。ここのところは「流行」に流されることなく冷静に、「目的」である環境問題の解決に有効な「手段」を選択し、実行して行かなければならない。
　環境問題であれ、食料問題であれ、我々が個人として「どのような生き方」を選択するかが、早晩問われることになりそうである。その際に判断のベースとなりえるのは、『正確な知識と情報』である。判断し行動する個人として、また、情報を発信する側の人間としても心がけて行きたい。

『中印が「緊急時」協力へ　原油市場の安定化で』（5月28日（水））

　原油の2大消費国の中国とインドが、原油高騰などの混乱時に備蓄放出などで市場安定化を図る「緊急時対応」の国際枠組みに協力する見通しとなったことが27日、明らかになった。6月7日に青森市で開く日本、中国、インド、米国、韓国の5カ国エネルギー相会合で正式合意する。
　緊急時対応は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が加盟国に一定以上の石油備蓄を義務づけ、天災などによる市場混乱時に、各国が備蓄を放出したり、需要を抑えたりする制度。
　最近の原油高騰は、ＩＥＡに加盟していない中国やインドなど新興国の需要増などが背景にあり、両国を国際的枠組みに取り込むことで、価格安定化を図る。
　合意後、日本などは、中国、インドの備蓄制度の構築に協力し、緊急時の対応方法を伝達。両国の石油在庫についても情報交換を緊密にして、早期に緊急時対応ができるよう支援する。
　エネルギー相会合は、5カ国会合に続いて、8日には主要国（Ｇ8）と中国、インド、韓国の11カ国の会合を開催。
　11カ国会合の共同声明では、原油高騰に対する懸念を表明し、産油国に増産に向けた設備投資拡大を求める。また(1)新興国への技術協力など省エネの国際的枠組み創設(2)原子力などクリーンエネルギーに関する国別目標の設定(3)技術開発の行動計画の共有―などでも合意する見通しだ。

中国新聞ビジネスインタビュー

●220年の老舗、尾道の創業の場所で新規開店
　　　　福利物産代表取締役社長　福島光宏氏・北前亭店長　江村和恵氏

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